ETCコーポレートカード、ETC法人カード、ガソリンカードの取り扱い ラインネットサービス協同組合

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組合加入を希望される方や事業についてのご相談は、組合事務局までお問い合わせ下さい。


〒103-0027
東京都中央区日本橋
3−5−14

TEL:03-5255-9661
FAX:03-5255-9665
Mail:info@linenet.or.jp

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組合概要

・ラインネットサービスは、各省庁の認可を得て、組合員の必要とする「共同事業」をサービスとして提供している事業協同組合です。

・ラインネットサービスは、中小企業や個人事業者等が共同して事業を行うことによって、組合員の公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

組合名称 ラインネットサービス協同組合
組合事務局 〒103−0027
東京都中央区日本橋3−5−14
設立年月日 1955年(昭和30年)1月25日
代表理事 吉田 慎太郎
組合員数 989社(2019年9月末現在)
認可省庁 所管都道府県 東京都
経済産業省 関東経済産業局
国土交通省 関東運輸局
国土交通省 関東地方整備局
認可地区 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
(認可地区に関係なく組合に加入はできますが、原則としてこの地区に本支店、営業所、工場等の事業所を持つ企業を中心として活動しています。)
お問い合わせ TEL:03−5255−9661
FAX:03−5255−9665
Mail:info@linenet.or.jp
組合加入・ご相談窓口(メール・FAXでのお問い合わせ)
アクセス ■JR東京駅「八重洲中央口」より徒歩5分
■東京メトロ日本橋駅「B1出口」より徒歩3分


プライバシーポリシー

・ラインネットサービスは、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報の収集 ラインネットサービスは、業務上、個人情報を収集する場合、利用目的を明確にした上でこれを行います。
個人情報の利用 ラインネットサービスは、個人情報の利用に際して、その利用目的の範囲内に限定し、適切な取扱いを致します。
個人情報の
安全管理措置
ラインネットサービスは、個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、合理的な安全対策を講じて、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩などの防止に努めます。
個人情報の
権利尊重
ラインネットサービスは、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体本人から自己の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止を求められたときは、これに対応致します。
個人情報の
保護・管理
ラインネットサービスは、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法令の規程および行政機関その他が特に定めた規範、ガイドラインなどを遵守します。


沿革 1954年(昭和29年)12月 栃木県認可により
「栃木県冷蔵協同組合」として設立
1955年(昭和30年) 1月 設立登記
1995年(平成 7年) 1月 関東通商産業局認可
関東農政局認可
関東運輸局認可
「関東商工協同組合」に名称変更
組合本部を東京都千代田区に移転
地区の拡大(東京都、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県)
組合員の資格の追加
1996年(平成 8年) 5月 地区の拡大(北海道、秋田県、山形県、宮城県、福島県、長野県、静岡県)
組合員の資格の追加
1997年(平成 9年) 9月 地区の拡大(新潟県、愛知県、大阪府)
総代会制へ変更
1998年(平成10年) 6月 組合本部を東京都中央区に移転
2000年(平成12年) 2月 「ラインネットサービス協同組合」に名称変更
2002年(平成14年) 1月 全国異業種協同組合連合会設立に当たり参加
2003年(平成15年) 2月 関東地方整備局認可
地区の拡大(青森県、岩手県、山梨県)
組合員の資格の追加
2006年(平成18年) 4月 全国異業種協同組合連合会東日本ブロック会会長に就任
2007年(平成19年) 2月 地区の拡大(富山県)
2012年(平成24年) 2月 地区の拡大(石川県、岐阜県、三重県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県)
組合員の資格の追加
2014年(平成26年) 1月 地区の拡大(福井県、大分県)
組合員の資格の一部削除
2018年(平成30年) 1月 地区の拡大(滋賀県、京都府、島根県)
組合員の資格の追加




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